お知らせ

日本マイクロソフト株式会社の社会貢献プログラムとしての「若者UPプロジェクト」は、2017年3月末をもって終了し、現在は、厚生労働省「地域若者サポートステーション」事業(サポステ)を統括する、若者自立支援中央センターに引き継がれて実施されています(詳しくはこちら)。

「若者UPプロジェクト」の名称やロゴ等は若者自立支援中央センターおよび使用条件を満たすサポステのみが使用できますが、サポステ以外の子ども・若者支援団体が、非営利目的でITスキル講習を実施する場合には、引き続き、テキストをご利用いただくことが可能です。

現在、テキスト等をご提供するためのポータルサイトを準備しておりますので、ご関心のある支援団体の方は、(旧)若者UPプロジェクト事務局までお問い合わせください。準備でき次第、ポータルサイトにアクセスするための情報をご連絡いたします。

「サポステ」で若者UPプロジェクトのリソース(テキスト等)を使用したい場合には、(旧)若者UPプロジェクト事務局ではなく、若者自立支援中央センターにご連絡ください。

プロジェクト名称 ロゴ テキスト・教材データ 講師育成研修 問い合わせ先
サポステ 使用可
(使用条件あり)※
使用可
(使用条件あり)※
使用可
※若者自立支援中央センターからデータ提供
若者自立支援中央センターが実施 若者自立支援中央センター
サポステ以外の
支援団体
使用可
(使用条件あり)※
使用可
(使用条件あり)※
使用可
※若者自立支援中央センターからデータ提供
若者自立支援中央センターが実施 若者自立支援中央センター

※「過去を含め、講師育成研修(TTT)を修了したスタッフがいること」「若者UPプロジェクトのテキストを使用していること」の2点を満たしている場合に使用可

なお、現在、若者UPプロジェクトを発展させる形で、「すべての若者支援現場に、ICT を学び、ICT 学習を通じて成長する機会をつくり、若者の成長可能性と雇用可能性を最大化する」ことをめざし、日本マイクロソフト株式会社と若者支援に取り組む NPO が協働し、若者支援現場で活用できる ICT 学習のカリキュラムを「開発」し、「検証・ブラッシュアップ」し、「普及」するための、「若者TECH」プロジェクト(ICT学習による若者支援プロジェクト)が実施されています(詳しくはこちら)。

若者UPプロジェクトとは?

日本マイクロソフトと子ども・若者支援に取り組むNPO等が協働し、支援団体が実施している従来の支援にITスキル講習を加えることで子ども・若者の可能性を拡大するために、2010年1月から2018年3月まで実施されていたプロジェクトです。

その特長は、
①各NPOの従来の支援と本プロジェクトが提供するITスキル講習の掛け算による相乗効果
②主な対象者(就労をめざす若者)に最適化したオリジナルテキスト
③日々の支援に携わる「支援者」をITスキル講師へと育成し、日々の支援とITスキル講習の連動性が高い
ことにあり、以下の実績を残しました。

年度・規模 のべ受益者数 進路決定率(対実受講者)
2010年度 首都圏5カ所 1,527人 (目標1,200人) 受講修了から6ヶ月で45.7% (目標:30%)
2011年度 全国24カ所 6,011人 (目標4,800人) 受講修了から6ヶ月で54.3% (目標30%)
2012年度  全国22カ所 4,653人 (目標設定なし) 受講修了から6ヶ月で49.7% (目標30%)
2013年度  全国30団体* 6,106人 (目標6,000人) 受講修了から3ヶ月で42.0% (目標30%)
2014年度  全国43団体 8,944人 (目標8,000人) 受講修了から3ヶ月で39.6% (目標30%)
2015年度  全国43団体 8,020人 (目標 8,000人) 受講修了から3ヶ月で39.4% (目標30%)
2016年度  全国41団体 8,132人 (目標 10,000人) 受講終了から3か月で43.0% (目標30%)
2017年度  全国41団体 7,203人** (目標 10,000人) 受講終了から3か月で33.4%*** (目標30%)

*2012年度までは「実施場所」を単位として計測、2013年度からは「実施団体」を単位としている
**2018年2月現在の数値
***2017年10月受講者までの進路決定率

若者UPプロジェクトのITスキル講習を受講して就職した若者のエピソードを以下からお読みいただけます。

▼Case1:5年間の引きこもりを含む8年間の無業生活から、夢を持てる会社に入社(31歳・男性)
▼Case2:高卒後10年間のフリーター生活を経て念願のプログラマへ(32歳・男性)

 

<<印刷配布用の参考資料はこちら>>

Case1: 若者用企業用保護者用
Case2: 若者用企業用保護者用

社会的インパクト、政策提言など

 

第三者評価による社会的投資収益率(SROI)分析の結果によると、プロジェクト費用に対して、2010年度は5.60倍、2011年度は4.87倍、2013年度は13.18倍の社会的便益を創出しているとされました。 詳細は、第三者評価を実施した株式会社 公共経営・社会戦略研究所のホームページに掲載されています。

【社会的投資収益率(SROI:Social Return on Investment)】

貨幣価値換算された社会的価値÷投入された費用として算出。
投資額の何倍の社会的便益・価値を生むことになったかを捉えることができます。

第三者評価報告書(概要版/2011年度版)
第三者評価報告書(2013年度版)

 

また、2015年には、政策提言「若者と仕事」と、「テレワーク週間2015」とのコラボ企画「別海町留学」の成果をまとめた「若者と仕事と地域」をまとめました。

▼政策提言「若者と仕事」
▼テレワークの可能性をまとめた「若者と仕事と地域」

お問い合わせ:(旧)若者UPプロジェクト事務局

 

認定NPO法人育て上げネット(担当:山本賢司)
ご連絡は、メール(ms*sodateage.net)にてお願いいたします(*を@にして送信ください)。